2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
彼が、いろんな仕事の面でも、あるいは福祉推進、教育推進の面でもモットーとしておりますのが、彼が近江商人から学びました三方よしの精神ということでございまして、恐らく、私の考えからしますと、地域づくり、特に介護予防、フレイル予防、認知症対策、これも三方よしでこの地域づくりが全うできるんじゃないかなというように考えております。
彼が、いろんな仕事の面でも、あるいは福祉推進、教育推進の面でもモットーとしておりますのが、彼が近江商人から学びました三方よしの精神ということでございまして、恐らく、私の考えからしますと、地域づくり、特に介護予防、フレイル予防、認知症対策、これも三方よしでこの地域づくりが全うできるんじゃないかなというように考えております。
そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。
戦国の前期の方は山城なんかがあって過疎地にお城あったんですが、それから平山城、平城となってくると、これ町の中心にあって、そこで政治や行政が行われて、そのお城の周りに武家屋敷ができたり、あるいは商人の町ができたり、あるいは道路や水路がお城を中心に都市計画が組まれて、それで市場もできたり、一つの、何ていうかな、町の文化の中心なんですよね。
マナド、ダバオ、サンダカンも中国の商人の数が圧倒的に多いという中で、この代替ルートもこのままいくと中国の方の影響下に置かれるという状況があります。是非、政府一丸としてやっていただきたいと思います。 でも、やはり基本は、この南シナ海ルート、この安定確保が一番になります。安定確保のために防衛省としてどのような取組をされているのか、防衛大臣にお伺いします。
そして三つ目には、悪徳商人にならない、国民や地域と共に歩む中小企業の実践をと、こんな内容でございます。こういうことを会員の皆様方に呼びかけておられるということでございます。 そして最後に、私はここが非常に重要な部分かなというふうに受け止めたんですけれども、こういうことも呼びかけておられます。
温州市の場合は非常に、温州商人と言われまして、武漢との交流等も多いということも原因だと思うんですが、そういった数字もあります。また、韓国の中でも大邱そしてまた清道郡、これが飛び抜けて大きな数字であって、それがまた近隣の地域に拡大している。 こういった状況を見ながら、しっかりと、どういった水際対策が必要か、こういう観点で検討して、適時適切な対応を行ってきていると考えております。
「ベニスの商人」じゃないですけれども、一ポンドの肉を切り取るのに血を流すのはなしで切り取れ、証明しろというのと一緒ですから。
歴史を振り返ってみても、一番有名なのは近江商人、売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よしということが言われて、戦前もそういう商売が行われてきて、この日本の社会が成り立ってきた。これは、株式会社は教科書的には株主のものであるといっても、偏った政策が行われることで、この日本が今までうまくバランスがとれて、うまくお金が回ってきたのが、どんどんどんどん崩れていってしまっている。
我々から見ていると、何か武器商人、セールスマンやっているんじゃないのかという、こういうことをこういう席で余り言わないかもしれませんが、本音の話をさせてもらうと。そうすると、どうしてもやっぱり国というのはそんな感じで動いているのかなという気もいたしますが。
近江商人の発祥の地で、織田信長の居城であった安土城のある近江八幡市も、忍者のふるさと甲賀市も私の地元です。また、日本三大和牛の一つ、近江牛も、地元の各地で盛んに生産をされております。 また機会があれば、ぜひ委員の先生方も滋賀県にお越しをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 実は、吉川農林水産大臣は、先ごろ滋賀県に来ていただきました。
主に和人の商人たちが行っているという状況であったわけでありますけれども、これは和人側の記録にもやはりこうした厳しい仕打ちをやってきているということが記録として明確に残っているということは、ぜひこのことは共通の認識として皆様とともにお持ちさせていただきたいという思いであります。
資源の現状、埋蔵量とか将来性とか、あるいは我が国のＪＯＧＭＥＣ、あるいは、炎熱商人と最近言われなくなりましたけれども、商社各社の活動状況をいかに資源というくくりで見ていらっしゃるか。それとあわせて、環境の問題もやはりビジネスチャンスとして、鉱業活動にかかわって、環境対策もビジネスチャンスとしてあるのではないかと思われますけれども、この点についても言及いただければと思います。
○重徳委員 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今のような文脈で話をすると、よし、輸出するべし、完成品をどんどん出そうという話になり得るんですけれども、ただ、やはり企業自身も、武器商人と言われたくないというのもあります。
昔から大阪というのは大阪商人や船場商人がユニークな情報のもとでいろいろな御商売をされるということで、例えば高島屋なんかいうたら、近江商人がわざわざ日本橋まで来て、そこで第一号店を建て、今の百貨店の第一号になったというぐらい、大阪というのは商売、商人の町ということでございまして、今は有数な観光地となってきているんですけれども。
生誕して二百年になられるんですけれども、この方はいわゆる一八一八年生まれですから、活躍されたのは明治時代でありますけれども、この方が冒険家として北海道に行かれたときも、和人という、日本の本州の皆さんを中心にですけれども、幕府のもとで商人たちが非常にアイヌ民族の方にひどい仕打ちをしているということを報告された記録も残っています。
昔、炎熱商人という言葉があって、商社マンが本当に活躍して、今も各商社は資源投資並びにほかの部分の投資でかなり収益を上げて、今、史上最高の収益の各社という状況かと思いますが、一方で、若い方々は余り海外に行きたがらないというようなことですので、こういった働く環境の整備といったものは本当に大切だと思いますので、こういったことを、中国と今回は結ぶわけですけれども、まだ結べていない国々とも我々は締結をしていく
なぜそういうことを言うかといえば、域内調達率という考え方出しましたけれども、究極的にはこれ、地域内の様々な取引関係をどう把握するかということがベースになりますから、しっかりとした調査があれば、そしてその調査を公開することによって、様々なところで様々な議論、大阪の商人の魂といいますか、商魂といいますか、そういうものが必ず動き出すと思うんです。
ところが、商法を読んでみると、これは「商人の」でいいんでしょうか、「営業、商行為その他商事については、」、ここからなんですが、「他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」と、こう書かれていまして、そうすると、ほかの法律って何なんだろうかと。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま櫻井委員、お読み上げをいただきましたこの第一条第一項、まさに、「商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」ということでございますが、これは、商法が商事に関しての一般法であるということが示されている条文であるというものでございます。
○小川敏夫君 今説明いただいたように、継続、反復、大量という運送というのはもちろんあることは否定しませんけど、だけど、別に、運送は全部が継続、反復、大量というふうに決まっているわけじゃなくて、例えば個性的な家具とか、家具商人がそうした個性的な家具を購入して運んでもらう、海外から日本に運んでもらうというようなケースを想定すれば、決して継続、反復、大量ではないわけであります。
私は、近江商人の、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの考え方のように、中長期や社会を見据えて、長年ＥＳＧの目線を持って商売をしてきた日本企業こそ、第四次産業革命のこうした可能性を実現させる方向に世界を牽引していく、そのようなことができると考えております。